債務者が公務員のケース
公務員は給与が安定しているので、借金とはかけ離れているというイメージを抱きがちですが実はそうでもありません。
ひとことに公務員と言っても、種類は多岐にわたるため、中には債務を抱えて仕事をしてる方も当然いますし、返済ができなくて悩んでいる方もいるでしょう。
むしろ給与が安定しているため、複数ローンが組めるため、何かあったときに返済できないとなし崩しに多重債務者になる可能性が高いと言えます。
公務員の債務というと、債権者が共済であるケースが多いため返済は給与から直接差し引かれて行うかたちになるます。
ですから、債務整理を行うにあたって開示請求をする際に職場に借金をしていたことが知れ渡ってしまいます。
もし状況を整理すれば完済できる状況であれば、任意整理で依頼を出し、共済からの借金は抜いて債務整理をしましょう。
共済からも新たにお金を借りることは難しくなりますが、直接職場に知れ渡ることはありません。
共済への返済をしつつ、他の消費者金融への返済を任意整理で行います。
任意整理の完済までの期間は３ヶ月〜５ヶ月程度とされているため、その間は厳しいですが任意整理をすれば必ず完済できます。
ただし、共済以外の借金でもどうしても返済できないとなり、個人再生か自己破産をせざるを得なくなると、全ての債務が対象となるため共済から職場まで借金をしていたことが知れ渡ることになります。
共済の借入上限は、給与の６倍とされており、最大で２００万円です。
また、利息も他の消費者金融が１８％なのに対し、共済は２，６６％で６分の１程度です。
債務整理のあと
債務整理をすると、資格が制限されることがありますが、公務員はこの対象ではありません。
ですから、借金をしても、職場にばれても、任意整理や自己破産をしたとしても資格停止をうけることはないです。
自己破産が原因で仕事を辞めなければならなくなるということはないです。
また、債務整理をすれば信用情報機関に登録されるため完了後５年程度は新規ローンの契約、クレジットカードの作成は一切できなくなります。
これは公務員に限った話ではなく、全ての債務者が同一です。
それまで消費者金融やクレジットカード、銀行から借り入れをしており、債務整理後に共済から借金をすることもできません。
おそらく審査に通りません。
ですから、先に共済以外から借り入れをしている場合、なるべく共済にお金を借りて返済にあてるのではなく、この時点で債務整理の依頼をするとよいでしょう。
共済も返済できなくとなったときに職場にばれるかどうかという選択になります。