債務者がフリーターのケース
正社員ではなく、非正規雇用のパートやバイト勤務であっても、収入があると見なされるため債務整理をすることができます。
バイトであっても、シフトや時給によっては正社員の手取りより多く収入を得ている人もいます。
正規雇用でないことを理由に債務整理が行えないということはありません。
むしろ、契約社員のように期間がくれば収入がなくなってしまう雇用形態に比べると、長年パートやバイトを続けている方のほうが受任されやすいかもしれませんね。
そうなると、任意整理や個人再生、あるいは自己破産であっても選択が可能になります。
契約社員と同じく、短期バイトや日雇いだと債務整理の契約をとることは難しいでしょう。
同様の理由で、カードローンや消費者金融のご利用も断られる可能性があります。
もし、債務整理中に正社員になったり、副業のバイトを始めるなどした場合は、収入の合計額が変わるため、債務整理を依頼した法律事務所に伝えましょう。
債務整理のあと
債務整理となってしまうと、銀行口座が凍結されるおそれがあります。給与が口座振り込みであった場合、手元に給与が届かなくなってしまいます。
あらかじめ給与振り込み先の口座を変更する、現金での手渡しを希望するなどしましょう。
対応してもらえない場合、その口座のある銀行を除いた債務整理ができるか、法律事務所に相談しましょう。
任意整理であれば債務先を選択して、整理するしないを選ぶことができます。
借金や債務整理をしたということが、勤務先に知れ渡ってしまっても、正規雇用と同じように、借金などを理由に退職させられることはありません。
パートやバイトであっても、法律で禁止されていますのでご安心ください。
また、パートやバイトで警備員など資格制限のある仕事をしていて自己破産をすると、こちらも正社員と同じく勤務が制限されます。